2019年度 マンション管理士試験 問19

解説

肢1は、マンション建替え円滑化法第21条により、理事及び監事は組合員のうちから総会で選挙するのが原則だが、特別の事情があるときは組合員以外の者からも総会で選任できると定められており正しい。 肢2は誤り。 総会の特別決議のうち、権利変換計画及びその変更(27条7号)は組合員の議決権及び持分割合の各「5分の4」以上(30条3項)で決するが、組合の解散(27条9号)は各「4分の3」以上(30条1項)で決する。 本肢は両者をまとめて「各5分の4以上」としているが、組合の解散の要件が5分の4以上というのは誤り(実際は4分の3以上)。 肢3は、同法第57条第2項により、組合は権利変換計画の認可申請にあたりあらかじめ総会の議決を経るとともに、施行マンション等について権利を有する者（組合員を除く）及び隣接施行敷地の権利者の同意を得なければならず正しい。 肢4は、同法第80条により、組合は権利変換期日後、工事のため必要があるときは占有者に明渡しを求めることができ、その期限は請求日の翌日から起算して30日を経過した後の日でなければならず正しい。 正解は肢2。