2019年度 マンション管理士試験 問14

解説

肢1は、賃貸借契約が更新された場合、判例（最判平9.11.13）は特段の事情がない限り保証人は更新後の賃借人の債務についても保証する趣旨で合意したものと解しており、Cは改めて意思表示をしなくても当然に保証債務を負うため誤り。 肢2は、賃貸借終了後に賃借人が明渡しを怠ったことによる賃料相当損害金についても、特段の事情がない限り保証人は保証責任を負うとするのが確立した判例法理であり正しい。 肢3は、連帯保証人には民法第452条の催告の抗弁権・第453条の検索の抗弁権が第454条により認められず、まず主債務者への催告を求めることはできないため誤り。 肢4は、主債務が時効消滅すれば保証債務もその付従性により消滅するのが原則で、保証人が自己の保証債務を承認しても主債務の消滅時効の援用が妨げられるものではなく、免れられないとする肢4は誤り。 正解は肢2。