Aがその所有する甲マンションの 101 号室をBに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法(平成3年法律第 90 号)の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
正答1
解説
肢1は、借地借家法第38条第1項が更新のない定期建物賃貸借とするには「公正証書による等書面」によって契約をすることを要求しているが、これは書面の一例を示したにすぎず、公正証書に限られず通常の契約書などの書面であれば足りるため、公正証書によらなければ無効になるとする肢1は誤り。
肢2は、書面によらない贈与でも所有権移転登記まで済ませれば民法第550条にいう「履行の終わった」ものとして撤回できず正しい。
肢3は、民法第612条第1項の転貸承諾に書面は要求されておらず口頭の承諾で足りるため正しい。
肢4は、民法第446条第2項・第3項により保証契約は書面又はその内容を記録した電磁的記録によらなければ効力を生じないため正しい。
正解は肢1。