2019年度 マンション管理士試験 問11

解説

肢1:誤り。 被災マンション法上の区分所有者集会の招集通知を届出場所に宛ててできるのは、災害発生後に管理者に届け出た場所に限られ、住所変更の可能性がある災害前の届出場所では足りません。 「災害前に...届け出ていた場合」とする本肢は誤りです。 肢2:誤り。 掲示による招集通知が認められるのは、招集する者が区分所有者の所在を知ることができないときに限られます。 所在を知っていたときにも掲示できるとする本肢は誤りです。 肢3:誤り。 敷地利用権が数人の共有等に属する場合の敷地売却決議(被災マンション法5条)は、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数を要し、4分の3以上とする本肢は誤りです。 肢4:正しい(これが正解)。 建物価格の2分の1を超える滅失の場合、区分所有法61条5項の定める区分所有者及び議決権の各4分の3以上による復旧決議を、被災マンション法上の集会でもすることができます。 正解は肢4です。