2018年度 マンション管理士試験 問36

解説

正解は肢3。 建築基準法に基づく特定建築物の定期調査における外壁タイル等の劣化状況調査は、竣工または外壁改修後10年を超え、かつ直近の全面調査からも10年を超える場合に、外壁全面にわたり打診等による調査(全面打診等)を行うことが求められる制度であり、竣工後間もない時期であれば目視等による調査で足りるとされる。 本肢は基準となる年数を「竣工後3年以内」としており、制度の内容と異なるため誤りである。 他の肢は、大規模修繕前に竣工図書や過去の調査・修繕履歴等の資料調査を行うこと(肢1)、予防保全の考え方に基づき計画的な点検・診断・補修を行うこと(肢2)、簡易な診断法である第1次診断法では耐震性能ありと判定するための構造耐震判定指標の値を高めに設定すること(肢4)は、いずれも適切な記述である。