管理組合及び管理組合法人の税金に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
ただし、「収益事業」とは法人税法及び法人税法施行令に規定されている事業を継続して事業場を設けて行うものをいう。
正答4
解説
正解は肢4。
消費税の小規模事業者免税(課税売上高1,000万円以下で納税義務免除)は、法人税における収益事業の有無とは別の制度であり、収益事業を行う管理組合法人でも要件を満たせば免税されうるため肢1は誤り。
携帯電話基地局設置のための屋上賃貸は不動産貸付業として法人税法上の収益事業に該当し課税されるため肢2は誤り。
区分所有者専用の敷地内駐車場の使用料は、共済的性格を持つ管理費の割増金的な性質のものとして収益事業に該当しないとされるため肢3は誤り。
地方税法上、人格のない社団等は収益事業を行う場合に限り法人とみなされるため、収益事業を行わない法人でない管理組合は法人とみなされず、法人住民税の均等割は課税されない。