2018年度 マンション管理士試験 問17

解説

肢1:遺言者はいつでも遺言の方式に従ってその遺言を撤回できる(民法1022条)。 公正証書遺言も自筆証書遺言等の別方式により撤回可能であり、撤回できないとする点が誤り。 誤り。 肢2:前の遺言と後の遺言が抵触するときは、抵触する部分について後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされる(民法1023条1項)。 息子Cへの遺贈は娘Bへの遺贈と両立しないため撤回とみなされる。 正しい。 肢3:遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、破棄した部分について撤回したものとみなされる(民法1024条)。 文面全体に斜線を引くなどの破棄行為はこれに該当する。 正しい。 肢4:遺言と遺言後の生前処分その他の法律行為が抵触するときも撤回とみなす規定が準用され(民法1023条2項)、生前贈与は撤回とみなされる。 正しい。 正解は肢1(遺言はいつでも方式に従って撤回でき、公正証書遺言も例外ではないため)。