2018年度 マンション管理士試験 問15

解説

肢1:期間満了の1年前から6か月前までに更新拒絶通知等をしなかった場合、従前と同一の条件で契約は更新されるが、その期間は定めのないものとなる(借地借家法26条1項)。 「従前と同一の賃貸期間」とする点が誤り。 誤り。 肢2:期間を1年未満と定めた建物賃貸借は期間の定めのない賃貸借とみなされる(借地借家法29条1項)。 10か月は1年未満なので期間の定めのない賃貸借となり、各当事者は正当事由があればいつでも解約を申し入れられる(民法617条1項)。 正しい。 肢3:民法上の賃貸借の存続期間の上限50年(民法604条1項)は建物賃貸借には適用されないため(借地借家法29条2項)、60年と定めればそのまま60年となる。 誤り。 肢4:期間の定めのない建物賃貸借で賃貸人が解約を申し入れた場合、契約は申入れの日から6か月経過で終了する(借地借家法27条1項)。 3か月ではない。 誤り。 正解は肢2(1年未満の期間の定めは期間の定めのない賃貸借とみなされ、正当事由があればいつでも解約申入れができるため)。