2018年度 マンション管理士試験 問13

解説

肢1:物上保証人であるAは抵当権の実行により不利益を受ける立場にあり、弁済をするについて正当な利益を有する第三者にあたるため、債務者Bの意思に反してもC銀行に弁済できる(民法474条)。 正しい。 肢2:区分所有建物の共用部分の共有持分は専有部分の処分に従うため(区分所有法15条1項)、専有部分に設定された抵当権の効力は共用部分の共有持分にも及ぶ。 誤り。 肢3:他人の債務を担保するため抵当権を設定した物上保証人は、抵当権の実行によって目的物の所有権を失ったときは、債務者に対して求償権を有する(民法372条)。 誤り。 肢4:抵当権設定後も設定者は目的物を自由に処分でき、抵当権者の承諾は不要(民法369条。抵当権には追及効があるため処分を制限する必要がない)。 誤り。 正解は肢1(物上保証人は正当な利益を有する第三者として、債務者の意思に反しても弁済できるため)。