正答3
解説
肢1は正しい。
未納の管理費等に係る債権について、区分所有法上の先取特権の実行として担保不動産競売を申し立てれば、他の一般債権者に優先して弁済を受けることができる。
肢2も正しい。
この先取特権は共益費用の先取特権とみなされ、登記をしなくても特別担保を有しない債権者には対抗できるが、登記をした第三者に対しては対抗できない。
肢3が誤り。
区分所有権及び敷地利用権の競売請求は、管理者ではなく他の区分所有者の全員又は管理組合法人が、集会の決議に基づき訴えをもって行うものとされており、規約による授権や管理者自身の請求という枠組みは認められていない。
肢4は正しい。
競売請求の判決に基づく競売の申立ては、判決が確定した日から6か月を経過したときはすることができない。
正解は肢3(誤り)。