Aは、甲マンション206 号室を購入する際にB銀行から購入資金を借り受け、これを担保する目的で同室にBのための抵当権を設定し、その旨の登記がなされた。
この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正答1
解説
肢2は誤り。
後順位抵当権の設定に先順位抵当権者の承諾は不要であり、抵当権は複数設定でき優先順位で処理される。
肢3も誤り。
抵当権は登記により対抗力を有し、設定登記後に目的物を取得した第三者は、抵当権の存在について善意であっても抵当権の負担付きで取得することになり、抹消を請求することはできない。
肢4も誤り。
抵当権者に対抗できない賃借人であっても、競売による買受人の買受けの時から6か月間は建物の引渡しが猶予される(引渡し猶予制度)ため、直ちに引き渡す必要はない。
これに対し肢1は正しい。
建物全焼により生じた火災保険金請求権に対する物上代位は、その払渡し前に差押えをすることが必要であり、既にAに保険金が支払われた後は行使できない。
正解は肢1。