2017年度 マンション管理士試験 問8
集会の決議及び規約の定めに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
正答3
解説
肢1は正しい。 管理組合法人の解散(建物全部滅失・専有部分消滅の場合を除く)は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の特別多数決議によるべきで、規約で決議以外の方法に代えることはできない強行規定。 肢2も正しい。 管理者の選任・解任は集会決議によるほか規約で別段の定めをすることができる。 肢4も正しい。 管理者がない場合の規約の保管者は、建物を使用している区分所有者又はその代理人のうち規約又は集会決議で定められた者となる。 これに対し肢3は誤り。 共同の利益に反する行為の停止等を求める訴訟の提起は集会の決議によらなければならず、規約で決議以外の方法によることができる旨を定めることは認められていない。 正解(誤っているもの)は肢3。法改正による注意
正答と採点は出題当時の正解によります。
肢1は、2026年4月施行の改正区分所有法により、現行法の要件とは一致しない記述になりました。管理組合法人の解散の決議は、改正前は区分所有者及び議決権の各4分の3以上(総数が基準)が必要でしたが、現行法では、区分所有者の過半数で議決権の過半数を有する者が出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上で決する「出席者基準」に改められました。規約で集会の決議以外の方法によると定めることができない点は変わりません。現行法では誤っているものは肢1と肢3の2つになり、この問題は成立しません。 根拠:建物の区分所有等に関する法律第55条第2項(2026年4月1日施行) (2026年10月時点の法令による)