正答2
解説
肢1は正しい。
管理者の代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない(区分所有法上の規定)。
肢3は正しい。
管理者が職務遂行に費用を要するときは、委任に関する規定に従い前払でその費用を請求できる。
肢4も正しい。
管理者が自己の過失なく損害を受けたときは、委任の規定に従いその賠償を請求できる。
これに対し肢2は誤り。
管理者が区分所有者のために原告又は被告となることができるのは、規約の定め又は集会の決議があるときに限られ(区分所有法26条4項)、当然にできるわけではない。
正解(誤っているもの)は肢2。