正答4
解説
1は不適切。
地震後の「危険(赤色)」判定は、余震等による倒壊・部材落下から人命を守るための応急危険度判定であり、立入りの可否を速報的に示すにすぎません。
修繕の可否や復旧方針は別途行う被災度区分判定など詳細な調査で判断するもので、赤色判定のみで修繕不可能・取壊しと結論づけるのは誤りです。
2は不適切。
免震構造は新築時に限らず、既存建物の基礎や中間階に免震装置を後付けする免震レトロフィット工法でも導入できます。
3は不適切。
建築基準法の耐震基準(新耐震基準)は、震度5強程度の中規模地震ではほとんど損傷を生じず、震度6強~7程度の大規模地震では人命に危害を及ぼす倒壊・崩壊を生じないことを目標としており、大地震時に主要構造部が無被害であることまでは求めていません。
4は適切。
耐震改修工法には壁・ブレース・柱・梁の増設補強のほか、逆に柱と壁の間にスリットを設けて柱の変形を妨げないようにし、脆性的な破壊を防いで耐震性能を改善する工法もあります。
正解は4番目の選択肢。