2016年度 マンション管理士試験 問19
マンション敷地売却組合が施行するマンション敷地売却事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
正答1
解説
正解は1番目。 マンションの建替え等の円滑化に関する法律130条により、定款の変更のうち政令で定める重要な事項及び組合の解散は、組合員の議決権及び敷地利用権の持分の価格の各4分の3以上で決する。 2番目は誤り。 審査委員は都道府県知事等ではなく総会で選任される(136条2項)。 3番目も誤り。 組合設立には5人以上のマンション敷地売却合意者が定款及び「資金計画」(事業計画ではない)を定めて都道府県知事等の認可を受ける必要がある(120条1項)。 4番目も誤り。 組合員は書面又は代理人により議決権・選挙権を行使できるが、総代は書面によってのみ行使でき、代理人によることはできない(133条2項)。法改正による注意
正答と採点は出題当時の正解によります。
肢1は、2026年4月施行の法改正により、現行法の要件とは一致しない記述になりました。マンション敷地売却組合(現行法ではマンション等売却組合)の定款の重要事項の変更と解散の議決は、現行法では、組合員の議決権の過半数を有し敷地利用権の持分の価格の過半数を有する者が出席し、出席した組合員の議決権及びその持分の価格の各4分の3以上で決する「出席者基準」に改められました。肢2〜肢4は現行法でも誤りのため、現行法では正しいものがなく、この問題は成立しません。 根拠:マンションの再生等の円滑化に関する法律第130条(2026年4月1日施行) (2026年10月時点の法令による)