正答3
解説
正解は3です。
給与栄養目標量の見直しには、利用者の特性や摂取状況の情報が必要です。
受託事業者が自ら把握できるのは、給食の提供を通して得られる情報です。
【選択肢別解説】
1：× 社員の人員構成（性・年齢など）は、委託側の事業所が持つ人事の情報です。
受託事業者は、事業所から提供を受けて把握します。
2：× 利用者の作業労作（仕事の内容や身体活動の程度）も、事業所側が把握している情報です。
受託事業者が自ら把握する項目ではありません。
3：○ 昼食の摂取状況は、喫食数や残菜量の調査などで受託事業者が直接把握できます。
給食の運営を担う事業者自らが調べる項目として最も適当です。
4：× やせの者と肥満者の割合は、健康診断の身体計測の結果から得られる情報です。
健診結果は事業所が管理するため、事業所から提供を受けます。
5：× 健診での有所見者の割合も、事業所が管理する健康診断の情報です。
受託事業者が自ら把握する項目ではありません。
【ポイント】
人事や健康診断の情報は、個人情報の扱いに注意して委託側から提供を受けます。
受託側は、喫食量・残菜量・嗜好・満足度などを自ら調査します。