2014年度 管理栄養士国家試験 問156

解説

正解は2です。 公衆栄養にかかわる事業と、その根拠となる法律の組合せを問う問題です。 【選択肢別解説】 1：× 保健所の設置は、医療法ではなく地域保健法に規定されています。 医療法は病院や診療所の開設・管理などを定める法律です。 2：○ 特定健康診査の実施は、高齢者の医療の確保に関する法律に規定されています。 40〜74歳の被保険者・被扶養者を対象に、医療保険者に実施が義務づけられています。 3：× 都道府県食育推進計画の策定は、健康増進法ではなく食育基本法に規定されています。 健康増進法に規定されているのは都道府県健康増進計画です。 4：× 未熟児の訪問指導は、地域保健法ではなく母子保健法に規定されています。 5：× 市町村による生活習慣相談の実施は、栄養士法ではなく健康増進法に規定されています。 栄養士法は栄養士・管理栄養士の資格や業務を定める法律です。 【ポイント】 「保健所＝地域保健法」「特定健診・特定保健指導＝高齢者医療確保法」「食育推進計画＝食育基本法」「健康増進計画・生活習慣相談＝健康増進法」「未熟児訪問指導＝母子保健法」と整理しましょう。