2017年度 管理業務主任者試験 問3

解説

正解は3。 民法・区分所有法・借地借家法などの問題です。 【この問題の見方】 設問は「正しいもの」を選ぶ形式です。 正解選択肢は「本件契約が、Bの詐欺により締結された場合、Aに、それを信じたことに重大な過失があったときでも、Aは、売却の意思表示を取り消すことができる。」です。 各選択肢について、制度や実務上の取扱いとして正しい記述に当たるかを確認します。 【選択肢別解説】 1：× 本件契約が、AとBの通謀虚偽表示により締結された場合、Bが甲の所有者と称して、甲を、その事情を知らないCに譲渡したときであっても、AはCに対し、自己の所有権を主張することができる。 公式解答上は「正しいもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 2：× 本件契約が、Bの強迫により締結された場合、Bが、甲を、その事情を知らないD に譲渡したときは、Aは、Bに対する意思表示を取り消したことをDに対抗することができない。 公式解答上は「正しいもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 3：○ 本件契約が、Bの詐欺により締結された場合、Aに、それを信じたことに重大な過失があったときでも、Aは、売却の意思表示を取り消すことができる。 設問が求める「正しいもの」に該当するため、正解選択肢です。 記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。 4：× 本件契約が、甲とは別の住戸を購入する意思を有していたBの錯誤により締結された場合、Bにその錯誤（による本人契約の無効を主張する意思がなくても、Aは、大旭として本件契約の無効を主張することができる。 公式解答上は「正しいもの」には該当しません。要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 【学習ポイント】 この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。