Aは、所有するマンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）をBに売却しようと考え、Cとの間で、甲の売却についてCを代理人とする委任契約を締結した。
この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
正答4
解説
正解は4。
委任契約・代理に関する民法の問題です。
設問は「誤っているもの」を選ぶ形式で、正解選択肢は「無権代理の相手方Bが、本人Aに対し相当期間内に追認するかどうかの催告をすることができない」とする選択肢4です。
1：○ 登記申請行為は債務の履行に準じ、双方代理が認められる（民法108条但書）。
2：○ 復代理人を選任しても代理人Cは代理権を失わず、CとDの双方が本人の代理人となる。
3：○ 無権代理人の責任（民法117条）は相手方が善意無過失のときに生じ、相手方Bが代理権の不存在を知っていた（悪意）ときはCは無権代理人の責任を負わない。
正しい記述。
4：× 相手方の催告権（民法114条）は、相手方が代理権の不存在を知っていた（悪意）場合でも認められる。
したがって「催告をすることができない」とする本肢は誤り。