2016年度 管理業務主任者試験 問23

解説

正解は1。 建物・設備・維持保全・修繕計画などの問題です。 【この問題の見方】 設問は「誤り」を選ぶ形式です。 正解選択肢は「本指針は、建築物に対するものであり、敷地に関する基準等は含まれていない。」です。 各選択肢について、誤り又は不適切な記述に当たるかを確認します。 【選択肢別解説】 1：○ 本指針は、建築物に対するものであり、敷地に関する基準等は含まれていない。 設問が求める「誤り」に該当するため、正解選択肢です。 記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。 2：× 構造曽カ上主要な部分の地震に対する安全性の評価に用いられる指標にはTsとq があり、T1s は建築物の各階の構造耐岩指標をいい、q は建築物の各階の保有水平耐力に係る指標をいう。 公式解答上は「誤り」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 3：× 鉄筋コンクリート造のマンションでは、構造耐力上主要な部分が地震の振動及び衛撃に対して倒壊し、又は其壊する危険性が低いと判断されるのは、1s が0.6以上の場合で、かつ、q が1.0以上の場合である。 公式解答上は「誤り」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 4：× 国土交通大臣が本指針の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認める方法によって耐岩診断を行う場合においては、当該方法によることができる。 公式解答上は「誤り」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 【学習ポイント】 この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。 特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。