共同住宅の消防用設備等の設置の特例を認める「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」 に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正答4
解説
正解は4。
建物・設備・維持保全・修繕計画などの問題です。
【この問題の見方】
設問は「誤り」を選ぶ形式です。
正解選択肢は「特定共同住宅等における、「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」 は、火災時に安全に休難することを支援する性能を有する消防用設備に限られている。」です。
各選択肢について、誤り又は不適切な記述に当たるかを確認します。
【選択肢別解説】
1:× 特定共同住宅等は、二方向施難型、開放型、二方向避難・開放型、その他の4つの構造類型に分けられる。
公式解答上は「誤り」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
2:× 特定共同住宅等には、1階が飲食店、2階以上が住戸になっている建物は含まれない。
公式解答上は「誤り」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
3:× 特定共同住宅等に、「通常用いる消防用設備等」 に代えて設置できる「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」 は、特定共同住宅等の構造類型、階数により決められている。
公式解答上は「誤り」には該当しません。
要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。
4:○ 特定共同住宅等における、「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」 は、火災時に安全に休難することを支援する性能を有する消防用設備に限られている。
設問が求める「誤り」に該当するため、正解選択肢です。
記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。
【学習ポイント】
この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。
特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。