2016年度 管理業務主任者試験 問2

解説

正解は2。 管理者Bは管理組合Aの代理人として取引するため、民法の代理の規定（意思表示の瑕疵は代理人を基準に判断・代理権消滅事由・表見代理）で判断します。 【選択肢別解説】 1：×　出題当時の民法95条では、要素の錯誤による意思表示は「取り消すことができる」のではなく「無効」とされていました。 代理行為の瑕疵は代理人Bについて判断されます（民法101条1項）が、効果は無効であり取消しではありません。 ※現行法（2020年4月施行の改正民法）では錯誤の効果は「取消し」に改められています。 2：○　意思表示の瑕疵は代理人Bを基準に判断します（民法101条1項）。 第三者Dの詐欺による意思表示は、相手方Cがその事実を知っていたときに限り取り消すことができ（出題当時の民法96条2項）、その取消権は本人Aに帰属します。 ※現行法では「相手方がその事実を知り、又は知ることができたとき」に取り消せます。 3：×　代理権の消滅事由は、本人の死亡、代理人の死亡・破産手続開始決定・「後見開始の審判」です（民法111条1項）。 「補助開始の審判」は消滅事由ではないので、Bの代理権は消滅しておらず、本件取引行為は有効です。 また代理人は行為能力者であることを要しません（民法102条）。 4：×　代理権消滅後の表見代理（民法112条）により、相手方Cが解任の事実について善意無過失であれば、Aは代理権の消滅をCに対抗できず、取引の効力が生じます。 区分所有法26条の管理者の代理権にもこの規律が及びます。 【ポイント】 代理権消滅事由は「死亡・破産・後見開始」で、保佐・補助開始は含まれません。 代理行為の瑕疵は「代理人」を基準に判断し、取消権は「本人」に帰属します。