正答3
解説
正解は3。
取消権・管理費債権・工事代金債権・不法行為に基づく損害賠償請求権について、出題当時の民法の期間と起算点を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：○ 売主の詐欺による買主の取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないとき、又は行為の時から20年を経過したときは消滅します（民法126条）。
2：○ 管理費は定期的に発生する定期給付債権であり、出題当時の民法169条により5年の短期消滅時効にかかります（最判平16.4.23）。
3：× 工事の設計・施工・監理を業とする者の工事に関する債権は3年の短期消滅時効でしたが（出題当時の民法170条2号）、起算点は「工事に着手した時」ではなく「工事が終了した時」です。
4：○ 不法行為による損害賠償請求権は、被害者が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき、又は不法行為の時から20年を経過したときに消滅します（民法724条）。
※現行法（2020年4月施行）では職業別の短期消滅時効（169条・170条等）は廃止され、債権は原則「知った時から5年・行使できる時から10年」となり、724条の20年も除斥期間ではなく消滅時効と明記されました。
【ポイント】
期間の数字が合っていても「起算点」がすり替えられるのが典型的なひっかけです。
工事代金債権は「着手時」ではなく「工事終了時」から起算します。