正答3
解説
正解は3です。
社会福祉六法と生活保護の原則、福祉行政機関の設置主体を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：× 介護保険法は含まれません。
社会福祉六法は、生活保護法・児童福祉法・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法・老人福祉法・母子及び父子並びに寡婦福祉法の6つです。
2：× 設置主体が誤りです。
児童相談所は都道府県と政令指定都市に設置義務があります。
市町村には設置義務はありません。
3：○ 正しい記述です。
生活保護の実施上の原則は、申請保護の原則、基準及び程度の原則、必要即応の原則、世帯単位の原則の4つです。
4：× 設置主体が誤りです。
福祉事務所は都道府県と市（特別区を含む）に設置義務があり、町村は任意設置です。
国が設置するものではありません。
【ポイント】
生活保護には、国家責任・無差別平等・最低生活保障・保護の補足性の「4つの基本原理」もあります。
「原理」と「原則」を混同しないように区別しましょう。