正答3
解説
正解は3です。
子育て支援に関する制度と、その根拠法の組合せを問う問題です。
労働者としての権利、ひとり親支援、地域の子育て支援、医療保険の給付と、分野ごとに根拠法が異なります。
【選択肢別解説】
1：× ひとり親の母親の就業支援は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づきます。
男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の基本理念を定めた法律です。
2：× ファミリー・サポート・センター事業は、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業の一つです。
次世代育成支援対策推進法は、自治体や事業主の行動計画の策定を定めた法律です。
3：○ 小学校就学前の子を養育する労働者は、子の看護休暇を取得できます。
これは育児・介護休業法に定められた権利です。
4：× 出産育児一時金は、健康保険法や国民健康保険法に基づく医療保険の給付です。
労働基準法が定めるのは、産前産後休業などの母性保護規定です。
【ポイント】
産前産後休業・育児時間は労働基準法、育児休業・子の看護休暇は育児・介護休業法、妊娠中の健康管理措置は男女雇用機会均等法です。
出産手当金と出産育児一時金は健康保険法の給付です。