正答2
解説
正解は2です。
産後ケア事業は、母子保健法に基づき市町村が実施する事業で、出産後の母子に心身のケアや育児の支援を行います。
令和3年度から市町村の努力義務とされました。
【選択肢別解説】
1：× 児が単独で利用することはできません。
産後ケア事業は、母親とその乳児をともに対象とする事業です。
2：○ 短期入所してケアを受けることができます。
実施方法には、短期入所型（宿泊型）、通所型（デイサービス型）、居宅訪問型（アウトリーチ型）があります。
3：× ケアを提供する施設に医師の配置は必須ではありません。
助産師、保健師、看護師のいずれかを中心とした実施体制をとり、医師とは連携体制を整えます。
4：× 利用できるのは出産後1年6か月までではなく、出産後1年を経過しない女子と乳児です。
【ポイント】
産後ケア事業の対象は、産後に心身の不調や育児不安がある、支援者がいないなど、支援を必要とする母子です。
利用者の自己負担額は市町村によって異なり、低所得世帯への減免もあります。