ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2025年度 › 問72025年度 賃貸不動産経営管理士試験 問7民法（賃貸借契約）2025年☆ ブックマーク賃貸借契約の当事者の死亡に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。賃貸人が死亡し相続人が複数の場合、被相続人の死亡前に支払期限が到来していた未払賃料債権は、相続の発生により、遺産分割を経ることなく、各相続人の持分に応じて分割されて帰属する。賃貸人が死亡し相続人が複数の場合、被相続人の死亡前に発生した敷金返還債務は不可分債務となり、各相続人がそれぞれ賃借人に対して全額の返還債務を負担する。居住を目的とする建物賃貸借契約の賃借人が相続人なしに死亡した場合、その当時、婚姻又は縁組の届出をしていないものの、賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者は、相続人なしに死亡したことを知った後１か月以内に反対の意思表示をしない限り、建物の賃借人の権利義務を承継する。公営住宅の使用者が死亡した場合、使用者に相続人がいても、その相続人は、当然に使用権を相続により承継するわけではない。解答・解説を見る正答2解説賃貸人死亡時の敷金返還債務は、共同相続人間では持分に応じて分割帰属する可分債務となる。 「不可分債務となり、各相続人が全額返還債務を負担する」は誤りで、肢２が誤り。 死亡前の未払賃料債権の分割帰属（肢１）、借地借家法36条の同居者承継（肢３）、公営住宅の使用権不承継（肢４）はいずれも正しい。← 問6問8 →まとめて解く2025年度を通しで解く（問）→この回の他の問題2025年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →