2025年度 賃貸不動産経営管理士試験 問6

解説

賃借人の賃料不払（債務不履行）による解除には、債務不履行責任としての帰責事由は解除権行使の要件にならない（債務不履行責任と解除権の要件は別）。 肢１が正しい。 解除の意思表示は、賃借人の了知可能な状態に置かれれば到達したものとされる（意思表示の到達、肢２誤）。 家賃債務保証業者の代位弁済でも賃借人の債務不履行は否定されない（肢３誤）。 家賃債務保証業者が賃貸借契約を解除する条項は、当事者でないため解除権者となりえず無効（肢４誤）。