ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2024年度 › 問382024年度 賃貸不動産経営管理士試験 問38サブリース規制2024年☆ ブックマーク特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに賃貸人に対して交付しなければならない書面（以下、本問において「特定賃貸借契約締結時書面」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。特定賃貸借契約重要事項説明書に、特定賃貸借契約締結時書面に記載すべき事項がすべて網羅されている場合であっても、特定転貸事業者は、賃貸人に対し、特定賃貸借契約の締結時に改めて特定賃貸借契約締結時書面を作成し交付しなければならない。特定賃貸借契約締結時書面については、その様式や文字のポイントが決められており、これを満たしていない書面を交付しても、特定賃貸借契約締結時書面の交付とは認められない。特定賃貸借契約締結時書面に代えて書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供するときは、出力して書面を作成することができ、電子署名を活用する等により改変が行われていないか確認できる状態にあることが必要である。特定賃貸借契約につき、契約の同一性を保ったまま契約期間を延長したときは、特定賃貸借契約締結時書面の交付は行わなくても差し支えない。購入状況を確認しています…正答2解説特定賃貸借契約締結時書面について、様式や文字ポイントに関する定めはなく、記載事項が満たされていれば交付として認められる。 肢２が誤り。 重要事項説明書に全事項記載されていても別途締結時書面が必要（肢１正）、電磁的方法の要件（肢３正）、契約期間延長のみの更新時は交付不要（肢４正）。← 問37問39 →まとめて解く2024年度を通しで解く（問）→この回の他の問題2024年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →