2024年度 賃貸不動産経営管理士試験 問34

解説

貸主が借主に対し、民泊事業としての使用を目的とした転貸を許容する場合、住宅宿泊事業法に基づく事業か、国家戦略特区法に基づく外国人滞在施設経営事業かの別を明記する必要がある（特定賃貸借標準契約書）。 肢４が正しい。 転貸借契約であることの開示省略は不可（肢１誤）。 反社会的勢力への再転貸禁止は転貸借契約の無条件の条件（肢２誤）。 契約解除終了時の転貸人地位承継は個別契約の定めによるが、標準契約書では承継しない形が原則（肢３誤）。