正答2
解説
正解は2です。
この問題は、滞納賃料を回収する法的手続の要件を問うています。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
【選択肢別解説】
1：× 正しい記述です。
執行認諾文言付きの公正証書（執行証書）は債務名義になります（民事執行法22条5号）。
そのため、訴訟で確定判決を得なくても、金銭債権について強制執行ができます。
2：○ 解除の通知は、内容証明郵便によらなくても効力を生じます。
契約解除は意思表示が相手方に到達すれば効力が生じ、方式は問われません（民法540条）。
内容証明郵便は到達や内容を証明するための手段であり、効力発生の要件ではありません。
3：× 正しい記述です。
支払督促の送達から2週間以内に督促異議がなければ、債権者は仮執行宣言を申し立てられます。
仮執行宣言付支払督促の送達から2週間以内に督促異議が出されると、通常の訴訟手続に移行します。
4：× 正しい記述です。
少額訴訟の利用は、同一の簡易裁判所で同一年内に10回までに制限されています。
A簡易裁判所で10回利用していても、別のB簡易裁判所で少額訴訟を選択することはできます。
【ポイント】
内容証明郵便は「証拠を残す手段」であり、意思表示の効力要件ではありません。
支払督促は相手方の異議で通常訴訟へ移行する点が、少額訴訟と並んで頻出です。