ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2024年度 › 問172024年度 賃貸不動産経営管理士試験 問17借地借家法2024年☆ ブックマーク月額賃料10万円の賃貸住宅につき、賃借人が月額賃料７万円への減額を請求した場合に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。敷金が20万円の場合、賃料減額請求権の行使により敷金も14万円に減額になるので、賃貸人は敷金の差額分の６万円を返還しなければならない。賃借人の賃料減額請求権の行使後、物件に雨漏りが発生した場合でも、そのことによる物件の価値の減少は、当該賃料減額請求の判断に際しては、考慮の対象とはならない。賃借人が賃貸人に対し口頭で賃料を７万円に減額するよう通知した場合でも、賃料減額請求権を行使したものと認められる。賃料減額請求権の行使後、毎月８万円の賃料が支払われていた場合において、９万円を正当な賃料額とする裁判が確定したときは、賃貸人は、毎月の賃料の不足分１万円につき、法定利率による利息を付した額の支払を賃借人に請求することができる。購入状況を確認しています…正答1解説敷金は賃料に連動して自動的に変動するものではなく、賃料減額請求権の行使により敷金も減額になるわけではないため、賃貸人が差額分の返還をする義務はない。 肢１が不適切。 賃料減額請求の判断時点以後の価値減少は判断対象外（肢２正）、口頭での減額請求の有効性（肢３正）、賃料確定時の不足分への法定利率利息（肢４正）はいずれも正しい。← 問16問18 →まとめて解く2024年度を通しで解く（問）→この回の他の問題2024年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →