ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2023年度 › 問352023年度 賃貸不動産経営管理士試験 問35サブリース規制2023年☆ ブックマーク賃貸住宅管理業法に定める不当勧誘行為等の禁止に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。賃貸人から特定賃貸借契約の解除の申出があったため、翻意を促そうと賃貸人宅を訪れたところ、賃貸人から面会を拒否されたので、「なぜ会わないのか」と声を荒げて面会を強要する行為は、禁止される。特定転貸事業者の担当者が、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、賃貸人からいつでも中途解約できると誤って告知した場合は、不当勧誘行為には該当しない。特定転貸事業者が、特定賃貸借契約の相手方になろうとする者に対し、維持保全に係る賃貸人の費用負担があるにもかかわらず、あえて負担なしと告知した場合、その者との間で実際に特定賃貸借契約が締結されなくとも、不当勧誘行為に該当する。不動産業者が、賃貸住宅用の土地の購入の勧誘とともに特定賃貸借契約の勧誘を行う場合には、土地の購入の勧誘を行う時点において、特定賃貸借契約のリスクを含めた事実を告知する必要がある。購入状況を確認しています…正答2解説特定転貸事業者の担当者が、誤って「いつでも中途解約できる」と告知することは、故意・過失を問わず事実と異なる告知として不当勧誘行為に該当する。 肢２が不適切。 解約申出時の強引な翻意要求（肢１）、実際の契約締結の有無を問わない不当告知の該当性（肢３）、土地購入勧誘時のリスク告知義務（肢４）はいずれも正しい。← 問34問36 →まとめて解く2023年度を通しで解く（問）→この回の他の問題2023年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →