2023年度 賃貸不動産経営管理士試験 問31

解説

管理業務を無償で行っている場合でも、事業全体として営利性があると認められるときは、賃貸住宅管理業の登録が必要となる場合がある（国交省Q&A）。 「登録が必要となることはない」は誤りで、肢１が誤り。 特定賃貸借契約200戸でも維持保全200戸未満は登録義務なし（肢２）、事務所分を除いた賃貸住宅のみ（100戸）で登録義務なし（肢３）、純利益が2年連続生じていれば登録拒否されない（肢４）はいずれも正しい。