正答4
解説
正解は4です。
大地震を受けた耐震基準の改正の歴史と、耐震改修促進法の義務の範囲を問う問題です。
この問題は最も不適切なものを選ぶので、○ が答え（不適切な記述）です。
【選択肢別解説】
1：× 1968年の十勝沖地震では、鉄筋コンクリート造の柱がせん断破壊する被害が目立ちました。
これを受けて1971年に建築基準法施行令が改正され、柱の帯筋の基準などが強化されました。
記述は適切です。
2：× 1978年の宮城県沖地震を受けて、1981年に耐震基準が大きく改正されました。
この改正後の基準に基づく設計法が、いわゆる新耐震設計法です。
記述は適切です。
3：× 2013年の耐震改修促進法の改正で、一部の建物に耐震診断が義務付けられました。
対象は、不特定多数の者が利用する大規模建築物などに限られています。
記述は適切です。
4：○ 一般の共同住宅である賃貸住宅には、耐震診断と耐震改修の義務は課されていません。
既存耐震不適格建築物の所有者には、耐震診断と必要な耐震改修を行う努力義務があるにとどまります。
「義務付けられている」とする点が不適切です。
【ポイント】
1971年は柱のせん断補強、1981年は新耐震設計法、2000年は木造の基準の明確化と流れで押さえましょう。
耐震改修促進法の「義務」は一部の大規模建築物等に限られ、一般の賃貸住宅は努力義務です。