2023年度 賃貸不動産経営管理士試験 問12

解説

共同住宅である賃貸住宅については、耐震改修促進法上、所有者に耐震診断・改修の努力義務があるものの、すべての共同住宅について耐震診断・改修が義務付けられているわけではない（特定既存耐震不適格建築物等の限定）。 肢４が最も不適切。 1971年の建築基準法施行令改正（肢１）、1981年の新耐震設計法（肢２）、2013年の耐震改修促進法改正（肢３）はいずれも正しい。