ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2023年度 › 問112023年度 賃貸不動産経営管理士試験 問11管理業務の実務2023年☆ ブックマーク賃貸住宅における原状回復に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。賃貸人が敷金100万円から原状回復費用として70万円を控除して賃借人に敷金を返還した場合において、賃借人の故意・過失による損耗・毀損がないときは、賃借人は、敷金全額分の返還を受けるため、少額訴訟を提起することができる。原状回復にかかるトラブルを未然に防止するためには、原状回復条件を賃貸借契約書においてあらかじめ合意しておくことが重要であるため、原状回復ガイドラインでは、賃貸借契約書に添付する原状回復の条件に関する様式が示されている。原状回復費用の見積りや精算の際の参考とするため、原状回復ガイドラインでは、原状回復の精算明細等に関する様式が示されている。民法では、賃借人は、賃借物を受け取った後に生じた損傷（通常の使用収益によって生じた損耗や賃借物の経年変化を除く）がある場合において、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものである場合を除き、賃貸借の終了時に、その損傷を原状に復する義務を負うとされている。購入状況を確認しています…正答1解説少額訴訟は60万円以下の金銭支払請求のみを対象とし、敷金100万円の返還請求には利用できない。 肢１が最も不適切。 原状回復条件の契約書添付様式（肢２）、原状回復精算明細の様式（肢３）、民法621条の原状回復義務の定義（肢４）はいずれも正しい。← 問10問12 →まとめて解く2023年度を通しで解く（問）→この回の他の問題2023年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →