2021年度 賃貸不動産経営管理士試験 問45

解説

サラリーマン等給与所得者は年末調整で所得税が確定するが、不動産所得が20万円を超える場合等は確定申告により計算・納付する必要がある。 肢１が正しい。 個人の建物減価償却は定額法のみ（肢２誤）。 不動産取得税等は必要経費算入可だが、建築完成披露費用は広告宣伝費に準じる処理で取得価額に含めるとは限らない（肢３誤）。 不動産所得は発生主義により未収賃料も収入金額に算入（肢４誤）。