ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2021年度 › 問442021年度 賃貸不動産経営管理士試験 問44その他関連法規2021年☆ ブックマーク宅地建物取引業におけるおとり広告に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。成約済みの物件を速やかに広告から削除せずに当該物件のインターネット広告等を掲載することは、おとり広告に該当する。実際には取引する意思のない実在する物件を広告することは、物件の内容が事実に基づくものである限り、おとり広告に該当しない。他の物件情報をもとに、賃料や価格、面積又は間取りを改ざんする等して実際には存在しない物件を広告することは、おとり広告に該当する。おとり広告は、宅地建物取引業法には違反しないが、不動産の表示に関する公正競争規約(平成17年公正取引委員会告示第23号)に違反する行為である。購入状況を確認しています…正答1解説成約済み物件のインターネット広告等を速やかに削除せずに掲載し続けることは、おとり広告に該当する(不動産の表示に関する公正競争規約)。 肢1が適切。 実在物件でも取引意思のない物件広告はおとり広告(肢2誤)。 物件情報改ざんによる架空物件の広告は「虚偽広告」に該当しうるが「おとり広告」の典型例ではない(肢3誤)。 おとり広告は宅建業法の誇大広告禁止にも違反する(肢4誤)。← 問43問45 →まとめて解く2021年度を通しで解く(問)→この回の他の問題2021年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →