ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2021年度 › 問462021年度 賃貸不動産経営管理士試験 問46その他関連法規2021年☆ ブックマーク賃貸住宅に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。住生活基本法に基づき令和３年３月19日に閣議決定された住生活基本計画では、基本的な施策として、子育て世帯等が安心して居住できる賃貸住宅市場の整備が掲げられている。家賃債務保証業者登録規程（平成29年10月２日国土交通省告示第898号）によれば、国土交通大臣は、家賃債務保証業者登録簿を一般の閲覧に供する。不動産登記において建物の床面積は、区分所有建物の専有部分の場合を除き、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により計算する。土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じたときの損害賠償責任を、賃貸不動産の管理を受託した賃貸住宅管理業者が負うことはない。購入状況を確認しています…正答4解説賃貸住宅管理業者であっても、占有者として事実上の支配を及ぼしている場合には、民法717条の土地工作物責任を負うことがある。 「負うことはない」は誤りで、肢４が誤り。 住生活基本計画の基本施策（肢１）、家賃債務保証業者登録簿の一般閲覧（肢２）、床面積の測定方法（肢３）はいずれも正しい。← 問45問47 →まとめて解く2021年度を通しで解く（問）→この回の他の問題2021年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →