ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2021年度 › 問322021年度 賃貸不動産経営管理士試験 問32賃貸住宅管理業法2021年☆ ブックマーク管理業法における登録及び業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。賃貸住宅管理業者である個人が死亡したときは、その相続人は、死亡日から30日以内に国土交通大臣に届け出なければならない。賃貸住宅管理業者である法人が合併により消滅したときは、その法人の代表役員であった者が国土交通大臣に届け出なくても、賃貸住宅管理業の登録は効力を失う。破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、賃貸住宅管理業者の役員となることはできないが、業務管理者となることができる。賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに掲示しなければならない標識について公衆の見やすい場所を確保できない場合、インターネットのホームページに掲示することができる。購入状況を確認しています…正答2解説法人である賃貸住宅管理業者が合併により消滅した場合、合併により消滅した法人の代表役員であった者による届出がなくても、賃貸住宅管理業の登録はその効力を失う(管理業法9条)。 肢2が正しい。 個人の死亡時は相続人が30日ではなく、知った日から30日以内の届出(肢1誤)。 破産手続開始決定を受けて復権を得ない者は業務管理者にもなれない(肢3誤)。 標識は公衆の見やすい場所に掲示しなければならず、ホームページ掲示では代替できない(肢4誤)。← 問31問33 →まとめて解く2021年度を通しで解く(問)→この回の他の問題2021年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →