正答4
解説
正解は4です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
借主または貸主が破産した場合の賃貸借の扱いが問われています。
【選択肢別解説】
1：× 破産手続が開始すると、破産者の財産の管理処分権は破産管財人に専属します（破産法78条1項）。
そのため、賃料の支払を催告する相手方は破産管財人となり、記述は正しいです。
2：× 賃貸借契約は、双方の債務が未履行の双務契約です。
破産管財人は、契約を解除するか履行を続けるかを選択できる（破産法53条1項）ので、記述は正しいです。
3：× かつて民法621条は、借主の破産を貸主の解約申入れの理由としていました。
しかし2004年の破産法改正にあわせて削除され、借主の破産は民法上の解除の理由になりません。
記述は正しいです。
4：○ 貸主が破産しても、借主は敷金の額まで賃料の支払を拒むことはできません。
借主ができるのは、後に敷金返還請求権と相殺するため、敷金の額の限度で弁済額の寄託を破産管財人に請求することです（破産法70条）。
「支払いを拒むことができる」とする点が誤りです。
【ポイント】
借主の破産では、貸主から解除できず、破産管財人が解除か履行かを選びます。
貸主の破産では、対抗要件を備えた借主の賃貸借は管財人も解除できません（破産法56条1項）。