ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2020年度 › 問52020年度 賃貸不動産経営管理士試験 問5その他関連法規2020年☆ ブックマーク住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき登録された賃貸住宅（以下、本問において「セーフティネット住宅」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。セーフティネット住宅は、あらゆる住宅確保要配慮者の入居を常に拒まない賃貸住宅である。セーフティネット住宅の貸主は、バリアフリー等の改修費に対し、国や地方公共団体等による経済的支援を受けることができる。セーフティネット住宅に入居する住宅確保要配慮者が支払う家賃に対し、国や地方公共団体等による経済的支援が行われる。セーフティネット住宅の借主が生活保護受給者であって家賃滞納のおそれがある場合、保護の実施機関が住宅扶助費を貸主に代理納付することができる。購入状況を確認しています…正答1解説セーフティネット住宅は、登録時に受け入れ対象の住宅確保要配慮者の範囲を設定可能であり、「あらゆる」住宅確保要配慮者の入居を常に拒まないわけではない。 肢１が誤り。 バリアフリー改修費への経済的支援（肢２）、家賃補助（肢３）、生活保護住宅扶助費の代理納付（肢４）はいずれも制度上の正しい記述。← 問4問6 →まとめて解く2020年度を通しで解く（問）→この回の他の問題2020年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →