2020年度 賃貸不動産経営管理士試験 問5

解説

正解は1です。 この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。 2017年改正の住宅セーフティネット法による、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が問われています。 【選択肢別解説】 1：○ セーフティネット住宅は、登録の際に、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を限定できます。 例えば「高齢者」「子育て世帯」のように、対象を絞って登録することが認められています。 したがって「あらゆる住宅確保要配慮者の入居を常に拒まない」とする点が誤りです。 2：× 貸主は、バリアフリー化などの改修費について、国や地方公共団体による補助などの経済的支援を受けられます。 記述は正しいです。 3：× 住宅確保要配慮者の家賃負担を軽くするため、家賃の低廉化に対する補助など国や地方公共団体の支援が行われます。 記述は正しいです。 4：× 生活保護受給者に家賃滞納のおそれがある場合、保護の実施機関が住宅扶助費を貸主に直接支払う代理納付ができます。 住宅セーフティネット法は、貸主からの通知を受けて保護の実施機関が代理納付の要否を判断する仕組みを設けています。 記述は正しいです。 【ポイント】 セーフティネット住宅の支援には、改修費補助、家賃低廉化補助、家賃債務保証料の低廉化、住宅扶助費の代理納付があります。 受け入れ対象は登録時に限定できる点が、頻出のひっかけです。