2019年度 賃貸不動産経営管理士試験 問36

解説

正解は4です。 賃貸不動産の相続税の評価と、贈与税の制度を問う問題です。 この問題は不適切なものを選ぶので、○ が答え（不適切な記述）です。 【選択肢別解説】 1：× 適切な記述なので、答えにはなりません。 遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。 配偶者と子2人なら法定相続人は3人なので、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となります。 2：× 適切な記述なので、答えにはなりません。 貸家の評価額は、自用家屋の評価額から、借家権割合と賃貸割合を掛けた額を差し引いて求めます。 借家権割合は、現在全国一律で30%とされています。 3：× 適切な記述なので、答えにはなりません。 賃貸建物の敷地は、小規模宅地等の特例の「貸付事業用宅地等」に当たります。 貸付事業用宅地等は、200㎡までの部分について評価額を50%減額できます。 4：○ 一度選択した相続時精算課税を、暦年課税に戻すことはできないので、不適切です。 相続時精算課税を選択すると、その贈与者からの贈与には、以後ずっとこの制度が適用されます。 「5年が経過すれば暦年課税に変更できる」という制度はありません。 【ポイント】 相続時精算課税は、特別控除2,500万円までの贈与に贈与税がかからず、相続の際に贈与財産を相続財産に加えて精算する制度です。 なお、2024年1月以降は、この制度にも年110万円の基礎控除が設けられましたが、暦年課税に戻れない点は変わりません。