ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2019年度 › 問362019年度 賃貸不動産経営管理士試験 問36賃貸経営・税務2019年☆ ブックマーク相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。法定相続人が配偶者と子２人の場合の遺産に係る基礎控除額は、｢3,000万円＋600万円×３人＝4,800万円｣となる。賃貸建物の相続税評価における現在の借家権割合は、全国一律30％である。賃貸建物の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、評価額から200㎡までの部分について50％減額することができる。相続時精算課税制度を選択した場合には、選択した時から５年が経過した年以降は、暦年課税へ変更することができる。購入状況を確認しています…正答4解説相続時精算課税制度を一度選択すると、選択した贈与者からの贈与については生涯、暦年課税に戻すことができない。 肢４が不適切。 基礎控除額3,000万円+600万円×3人=4,800万円（肢１正）、借家権割合は全国一律30%（肢２正）、貸付事業用宅地等は200㎡まで50%減額（肢３正）。← 問35問37 →まとめて解く2019年度を通しで解く（問）→この回の他の問題2019年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →