2019年度 賃貸不動産経営管理士試験 問35

解説

正解は3です。 賃貸経営に関わる税金（所得税・住民税・消費税・固定資産税）と、資産管理会社を問う問題です。 この問題は不適切なものを選ぶので、○ が答え（不適切な記述）です。 【選択肢別解説】 1：× 適切な記述なので、答えにはなりません。 資産管理会社を設立して賃貸収入を法人に帰属させると、家族への役員報酬の支払などを通じて所得を分散でき、累進税率による負担を緩和できます。 一方で、法人の設立・維持の費用や、社会保険料の負担などのコストが生じます。 2：× 適切な記述なので、答えにはなりません。 建物の購入代金や仲介手数料は、消費税の課税対象です。 土地の購入代金は非課税取引であり、火災保険料も保険料として非課税です。 3：○ 「毎年4月1日時点」という部分が不適切です。 固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）時点の土地・建物などの所有者に対して、市町村が課す地方税です。 住宅用地の特例により、200㎡以下の部分は課税標準が6分の1、200㎡を超える部分は3分の1に軽減されるという内容は正しいです。 4：× 適切な記述なので、答えにはなりません。 所得税の総合課税の税率は、5%から45%までの超過累進税率です。 住民税（所得割）の税率は、道府県民税4%と市町村民税6%を合わせた一律10%の比例税率です。 【ポイント】 固定資産税の賦課期日は1月1日であり、年の途中で売買しても、その年度の納税義務者は1月1日時点の所有者です。 売買の実務では、固定資産税相当額を日割りで精算するのが一般的です。