2019年度 賃貸不動産経営管理士試験 問9

解説

正解は3です。 建物賃貸借契約の解除・解約・更新に、書面などの特別な方式が必要かを問う問題です。 誤っているものの数を答える問題なので、記述ごとの正誤（○＝正しい、×＝誤り）を判定し、×の数を数えます。 【記述別解説】 ア：× 解除のための催告は、内容証明郵便でしなくても効力を生じます。 催告は相手方に履行を求める通知であり、法律上の方式は定められていません。 口頭や普通郵便でも効力はありますが、到達と内容を証明するために、実務では内容証明郵便がよく使われます。 イ：× 解約と建物明渡しの合意は、公正証書でしなくても効力を生じます。 賃貸借契約は当事者の合意だけで成立する諾成契約であり（民法601条）、解約の合意にも方式の定めはありません。 公正証書は、合意内容の証拠を残す目的などで作成されるもので、効力発生の要件ではありません。 ウ：○ 合意更新は、書面で行わなくても効力を生じます。 普通建物賃貸借の更新の合意に書面を要求する規定はなく、口頭の合意でも有効です。 以上より、誤っているのはアとイの2つで、正解は3です。 【ポイント】 建物賃貸借で書面が有効要件となるのは、定期建物賃貸借（借地借家法38条1項）など、法律が特に定める場合に限られます。 内容証明郵便や公正証書は「証拠」や「執行」のための手段であり、効力発生の要件ではないと押さえましょう。