正答3
解説
正解は3です。
この問題は、耐震診断と「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震改修促進法）の内容を問うものです。
不適切なものを選ぶ問題なので、○ が答え（不適切な記述）です。
【選択肢別解説】
1：× 適切です。
耐震診断は、建物に必要とされる耐力と、建物が現に保持している耐力を比較して、地震に対する安全性を評価するものです。
2：× 適切です。
特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を行い、必要と認められるときは耐震改修を行うよう努めなければなりません（耐震改修促進法14条）。
義務ではなく努力義務である点も押さえておきます。
3：○ 不適切です。
旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）の共同住宅のすべてが、特定既存耐震不適格建築物になるわけではありません。
賃貸の共同住宅では、階数3以上かつ床面積1,000㎡以上という規模の要件を満たすものに限られます。
4：× 適切です。
所管行政庁は、耐震診断・耐震改修の的確な実施を確保するため必要があるときは、所有者に必要な指導・助言をすることができます（同法15条1項）。
【ポイント】
特定既存耐震不適格建築物は、「旧耐震基準で建てられたこと」と「一定の用途・規模であること」の両方を満たすものです。