ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2017年度 › 問292017年度 賃貸不動産経営管理士試験 問29建築・設備2017年☆ ブックマーク建物の耐震診断と「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。耐震診断は、建物に必要とされる耐力と現に保持している耐力を比較し、評価するものである。特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を行い、診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。昭和56年５月31日以前に新築の工事に着手した賃貸住宅（共同住宅に限る）は、特定既存耐震不適格建築物となる。所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の的確な実施を確保するために必要があるときは、所有者に対し、必要な指導及び助言をすることができる。購入状況を確認しています…正答3解説特定既存耐震不適格建築物は、耐震改修促進法が定める特定の用途・規模要件を満たし、かつ昭和56年5月31日以前の耐震基準で新築された建築物に限られる。 単に昭和56年5月31日以前に工事着手した共同住宅すべてが該当するわけではない。 肢３が最も不適切。 肢１は耐震診断の定義、肢２は努力義務、肢４は指導助言でいずれも正しい。← 問28問30 →まとめて解く2017年度を通しで解く（問）→この回の他の問題2017年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →