2016年度 賃貸不動産経営管理士試験 問23

解説

解除は形成権であり、いったんした解除の意思表示は撤回することができない（民法540条2項）。 肢３が最も適切。 意思表示は到達によって効力を生ずる（肢１誤）、共有物の管理行為である解除は持分の過半数で足りる（肢２誤）、無催告解除特約があっても信頼関係が破壊されていなければ無催告解除は認められない（肢４誤）。