正答1
解説
正解は1です。
未収賃料の回収で、許される手段と許されない手段を問う問題です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
法的手続によらずに権利を実現する自力救済は原則として禁止されており、行えば不法行為となります。
【選択肢別解説】
1：○ 誤った記述です。
鍵部分にカバーをかけて入室を妨げる行為は、借主の占有を侵害する自力救済で、不法行為に当たります。
管理業者が貸主の委託を受けて行った場合は、貸主も使用者責任（民法715条）や共同不法行為（民法719条）として損害賠償責任を負うことがあります。
2：× 正しい記述です。
連帯保証人には催告の抗弁権がありません（民法454条）。
貸主は、先に借主に請求しなくても、連帯保証人に直接請求できます。
3：× 正しい記述です。
管理受託方式では賃料債権を持つのは貸主で、管理業者は債権者ではありません。
管理業者が自己の名で内容証明郵便を出して請求すると、弁護士法72条が禁じる非弁行為に当たるおそれがあるため、貸主の名義で行います。
4：× 正しい記述です。
契約書に鍵の交換を認める条項があっても、法的手続によらない自力救済は原則として許されません。
貸主がその条項を根拠に鍵を交換すれば、不法行為として損害賠償責任を負うことがあります。
【ポイント】
滞納対応の基本は、督促、内容証明郵便による催告、訴訟や支払督促などの法的手続です。
鍵の交換や荷物の撤去など実力による回収は、契約書に定めがあっても違法となりうる点を押さえましょう。