2016年度 賃貸不動産経営管理士試験 問11

解説

公正取引協議会の構成団体に所属する事業者は、不動産の表示に関する公正競争規約の適用を受けるのであって、届け出れば適用を免れるわけではない。 肢４が最も不適切。 重要事項の故意不告知・不実告知の禁止（肢１）、申込撤回を妨げる脅迫の禁止（肢２）、断定的判断の提供の禁止（肢３）はいずれも宅建業法上の禁止行為である。