Ａを賃貸人、Ｂを賃借人とする甲建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。以下この問において「本件契約」という。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
正答3
解説
正解は3（選択肢index2）。
なぜなら、造作買取請求権を排除する特約は借地借家法37条の強行規定の例外として有効（同法33条は強行規定ではない、判例）と認められるからである。
1は期間の定めのない建物賃貸借で賃貸人からの解約申入れは6か月後に終了するが（借地借家法27条）、賃借人からは民法617条1項により3か月後に終了するため誤り。
2は法定更新の場合期間の定めがないものとなる（借地借家法26条1項ただし書）ので誤り。
4は取壊し予定建物の賃貸借（39条）の特約は書面（建物取壊事由を記載）でよく、公正証書である必要はないので誤り。